新たな事業に取り組む手法として、社内ベンチャーを導入する企業が増えてきている。社内ベンチャーは、自社とは別組織のように動く組織だ。リスクを抑えたうえで、自社の成長やポジティブな風土作りができることから注目が集まっている。
この記事では、社内ベンチャーの考え方やメリット、デメリット、作り方について事例を交えながら解説する。
目次
社内ベンチャーとは？子会社やスタートアップとの違い
社内ベンチャーとは、自社のリソースを利用しながら自社とは別組織のように動き、新しい事業を創出する組織のことだ。子会社やスタートアップよりもリスクを抑えたうえで、新規事業に取り組めることが特徴といえる。
ここでは、社内ベンチャーの考え方や目的について解説する。
社内ベンチャーとは
社内ベンチャーとは、社内において新しい事業を創出するために設立された組織である。既存の業務とは異なる考え方で新しい事業を立ち上げるため、社内の組織でありながら、別組織のように稼働することが特徴だ。
自社で確立されたノウハウやリソースを利用しながら、新規事業に挑戦できるこの取り組みを「社内ベンチャー制度」として採用する企業が増えてきている。利益拡大だけではなく、風土改革を目的として導入する企業も存在する。
関連記事：アントレプレナーシップ（企業家精神）が、新時代のリーダーに求められる資質として注目される理由
子会社、スタートアップとの違い
社内ベンチャーと比較される考え方として、子会社とスタートアップがある。子会社は親会社とは別会社になる。そのため、社内ベンチャーと比べて事業運営や経営判断に関する自由度が高いのが特徴だ。しかし最終的な意思決定に関しては、親会社の意向に従う必要があるため、すべての意思決定権を持っているわけではない。社内ベンチャーが軌道に乗ったあとに子会社化するケースもあり、社内ベンチャーと子会社は近い存在といえるだろう。
一方のスタートアップは、社内ベンチャーと形態が大きく異なる。新しい事業に挑戦するという意味では社内ベンチャーと似ているが、スタートアップは完全な別会社だ。資金や信用を一から積み上げる必要がある。社内ベンチャーであれば資金や信用がある状態から事業をはじめられるため、リスクが少ないといえるだろう。
ただし、社内ベンチャーの場合は最終的な意思決定権が会社にあるのに対し、スタートアップは自分たちに意思決定権がある。リスクと引き換えにスピーディーな判断を下せることは、スタートアップのメリットといえるだろう。
実施する目的
社内ベンチャーを実施する目的には以下が挙げられる。
・ 市場の変化に対応するため
・ ポジティブな企業文化を醸成するため
既存事業を長期間継続している企業の場合、利益向上に行き詰っているケースや業務にマンネリ化が発生しているケースが存在する。その状態が続いた場合、市場に変化が発生しても対応できず、経営が傾く可能性も考えられる。社内ベンチャーによって新規事業を立ち上げる仕組みを構築できれば、市場の変化にも対応できるだろう。
新しい事業に挑戦するには、既存の考え方にとらわれず、前向きに取り組む必要がある。チャレンジする風土やポジティブな企業文化の醸成につながるだろう。
社内ベンチャーのメリットとデメリット
社内ベンチャーを導入した場合、企業のリソースを活かして新規事業に挑戦できるというメリットがある。刺激的な環境に身を置くことで、人材育成の効果があることもメリットといえるだろう。
しかし、リスクが少ないことで従業員のモチベーションが上がり切らないというデメリットも存在する。また、そもそも新規事業の成功が簡単ではないということを忘れてはならない。ここでは、社内ベンチャー導入時のメリットとデメリットについて解説する。
メリット①企業のリソースを使って新規事業にチャレンジができる
社内ベンチャーを導入するメリットとしては、人材や資金、ノウハウといった企業のリソースを使いながら、新規事業にチャレンジできることが挙げられる。スタートアップであれば従業員を雇用することからはじまり、事務所を借りる、資金の融資を受けるといった準備が必要だ。
社内ベンチャーであれば、リソースを準備する必要がないだけではなく、自社のブランド力を活かしたうえで新規事業に挑戦できる。リスクを抑えたうえで挑戦できる点は、大きなメリットといえるだろう。
メリット②人材育成につながる
人材育成につなげられることも、社内ベンチャーのメリットだろう。社内ベンチャーのメンバーには、アイデアを具現化する能力や行動力が求められる。そのような環境に身を置くことで、既存業務では埋もれていた人材が新しい一面をのぞかせるケースがある。
既存業務では得られない経験を積むことで、急激な成長を遂げるのだ。社内ベンチャーを導入して新規事業に挑戦することは、人材育成の面でも効果があるといえる。
関連記事：チームビルディングとは？その目的と効果、企業事例5選を解説
デメリット①成功する可能性は低い
社内ベンチャーを導入した場合のデメリットとしては、成功する可能性が高くはないことだろう。そもそも新規事業は、チャレンジしたからといって必ず成功するものではない。
多くの企業が子会社化の前に社内ベンチャーからはじめることも、新規事業が成功するとは限らないことの証明といえる。既存の事業と比べると、失敗した場合の損失が大きくなることもデメリットといえるだろう。
デメリット②メンバーのモチベーション管理が難しい
モチベーション管理の難しさも、社内ベンチャーを導入した場合のデメリットだろう。たしかに社内ベンチャーは、スタートアップと比べるとリスクの少ない方法だ。仮に事業に失敗したとしても、従業員が大きな損害を被ることは少ないだろう。
しかし後ろ盾があることにより、スタートアップと比べて熱量が上がらないというケースがある。それが原因となり、事業が頓挫してしまうケースも少なくない。リスクが少ない反面、モチベーションをどうやって上げるのかが社内ベンチャーにとっての課題となるだろう。
関連記事：モチベーションとは？意味やアップさせる方法を分かりやすく解説
社内ベンチャーの作り方と事例
社内ベンチャーの作り方には2種類あり、事業の種類や企業風土に合わせて選択すると良いだろう。目標やビジョンだけではなく、引き際を決めておくことでリスクを抑えられることもポイントだ。
社内ベンチャーとして活動する際は、報酬や権限を決めておくことで、メンバーはモチベーションを高くして事業に取り組めるだろう。ここでは社内ベンチャーの作り方と成功した事例について紹介する。
トップダウンかボトムアップか
社内ベンチャーの作り方は、トップダウン型とボトムアップ型に分けられる。トップダウン型は、経営者側が手動で新規事業を展開する方法だ。社内ベンチャーのメンバーは、経営者側から設定された目標や、やるべきことに向かって取り組む。
この方法の場合、経営者がやりたいことを事業にするため、客観的な判断ができないことがデメリットになる。「市場のニーズとずれが発生する」ケースや、経営者が参画することで「メンバーが当事者意識を持ちづらくなる」といった事態が発生するのだ。メンバーと経営者側との間で、忖度しない雰囲気を作れるかどうかが成功のポイントになるだろう。
一方、ボトムアップ型は熱量が高い従業員のアイデアを形にする方法だ。従業員のアイデアから実現できそうなものを経営者側が選択し、事業として取り組む。経営者側が客観的な判断をすることで、市場のニーズに適した事業を創出できる。メンバーも自分たちのアイデアを形にできるため、高い熱量で取り組めるだろう。
事業の種類にもよるが、社内ベンチャーの目的である「市場の変化への対応やポジティブな企業文化の醸成」を考えると、ボトムアップ型のほうが社内ベンチャーに適しているといえるだろう。
ゴールの明確化
新規事業に取り組むには、ゴールを明確にする必要がある。ゴールとは目標だけではない。たしかに目標やビジョンを設定し、それに向かってチームで取り組むことで、事業成功の確率は高まる。
しかし、新規事業は必ずしも成功するわけではない。思うように進まない場合、大きな損失となる可能性も考えられる。そのため、どうなったら事業を撤退するかという基準を設定することも必要だ。失敗のゴールを設定することで、リスクを抑えることができるだろう。
関連記事：ミッションとは？ビジョンとの違いやなぜ必要なのかを解説
メンバーの報酬を決定する
社内ベンチャーに取り組む際は、目標やビジョンとともにメンバーの報酬を決めておく必要がある。新規事業の立ち上げには、体力や精神力が求められる。どれだけ事業内容が魅力的であっても、それに見合う報酬がなければメンバーのモチベーションは上がらないだろう。
高いモチベーションで新規事業に取り組んでもらうためにも、取り組みに見合った報酬を決定することが必要だ。
独自の会社機能、権限をもたせる
社内ベンチャーと名乗る以上、ほかの部署とは別組織として稼働する必要があることは前述したとおりだ。別組織として活動するため、独自の機能や権限を持つ必要がある。
新規事業にはスピード感が求められる。機能や権限がほかの部署と変わらない場合、判断に時間がかかり、対応が遅れる可能性が考えられるのだ。その結果として事業がうまく進まず、失敗に終わるといった事態も考えられる。
スピード感を持って新規事業に取り組むためにも、決定権や承認までの仕組みに独自性を持たせることが事業成功の鍵となるだろう。
関連記事：タスクフォースとは？プロジェクトとの違い、使い方、企業事例
事例①三菱商事株式会社「Soup Stock Tokyo」
社内ベンチャーの事例として、三菱商事株式会社の「Soup Stock Tokyo」を紹介する。商業施設でよく見かける店舗であるSoup Stock Tokyoは、もともと三菱商事の社内ベンチャーとしてスタートしたのだ。
創設者である遠山正道氏は、関連会社への出向時に「スープを飲んでホッと一息つく女性の姿」を描いた企画書、「スープのある一日」という事業を提案した。第1号店として「Soup Stock Tokyoヴィーナスフォート店」を出店し、2008年には遠山正道氏が全株式を取得したことで事実上の独立会社となり、今では70店舗以上を運営する会社へと成長したのだ。
事例②株式会社西友「無印良品」
無印良品は、西友のプライベートブランドとしてスタートした。家庭用品9品目、食品31品目だけの状態からスタートした以降、商品数を増やして1988年には社内ベンチャーとして無印良品事業部を設立、1990年には独立した。
プライベートブランド発足当時から、今と変わらないコンセプトで商品を作り続けていることが、成功につながった理由といえるだろう。
まとめ
社内ベンチャーとは、社内に所属しながら別組織のように動き、新しい事業を創出する組織のことだ。自社のリソースを活用できるため、子会社やスタートアップよりもリスクを抑えたうえで新規事業に取り組めることが特徴といえる。人材育成の効果があることもメリットだろう。
一方、リスクが少ないことで従業員のモチベーションが上がりきらない可能性がある点や、そもそも新規事業の成功が簡単ではないことは忘れてはならない。
社内ベンチャーの作り方には、トップダウン型とボトムアップ型の2種類が存在する。事業の種類や企業風土に合わせて選択すると良いが、社内ベンチャーの目的が「市場の変化への対応やポジティブな企業文化の醸成」であることを考えると、ボトムアップ型のほうが社内ベンチャーに適しているといえるだろう。
社内ベンチャーを作って新規事業に取り組む際は、目標やビジョンだけではなく、引き際を決めておくことでリスクを抑えられる。報酬や権限を決めておくと、メンバーはモチベーションを高くして事業に取り組めるはずだ。
社内ベンチャーの目的、メリットやデメリットを理解し、リスクを抑えたうえで取り組むことが新規事業を成功させる鍵となるだろう。
