ビジネスにおけるステークホルダーとは「利害関係者」を意味する用語だ。取引先や株主、顧客といった利益が影響する対象だけが対象ではない。企業としての社会的責任や不祥事防止のためにも、ステークホルダーと良好な関係を構築することが求められている。
この記事では、ステークホルダーの意味や重要性、関係を構築するためのポイントについて解説する。
目次
ステークホルダーとは？利害関係者の例
ステークホルダーとは、利害関係者を意味するビジネス用語だ。直接的だけでなく、間接的に影響を与える対象をも指しており、大きく分けて2種類に分類できる。どちらも、企業活動を進めるうえでは無視できない存在だ。
ここでは、ステークホルダーの意味や対象例、混同されやすい用語とその理由について解説する。
ステークホルダーとは
ステークホルダーとは、企業活動の遂行にあたって影響がある対象を指す用語のことだ。利害関係者ともいわれている。金銭的な利益だけでなく、企業周辺の地域社会や地方自治体といった、企業活動を実施するうえで影響があるすべての人や組織が該当する。そのため、従業員の家族や同じビルに入居している企業も対象に含まれる。
双方の利害関係が成立するものだけが、対象になるわけではない。双方ともに損失を被る関係性の場合であっても、影響を相互に受けていれば対象に含まれるのだ。
利害関係者の例
ステークホルダーは、大きく分けて直接的、間接的の2種類に分類される。直接的ステークホルダーとは、企業活動を遂行するうえで直接的に影響を受ける対象のことだ。特に新しくプロジェクトをはじめる場合は、直接的ステークホルダーとの関係性が成功の鍵を握るだろう。以下のような対象が該当する。
・ 企業で働く従業員（労働形態は問わない）
・ 提供する商品やサービスを利用する消費者
・ 製品を取り扱う取引先
・ 自社の株を保有する株主
・ 融資している金融機関
間接的ステークホルダーは、企業活動を遂行するうえで間接的、相互作用的に影響する対象のことだ。一時的な関係性となる場合でも該当する。以下の対象が間接的ステークホルダーに該当する。
・ 政府や地方自治体をはじめとした行政機関
・ 企業の立地周辺の地域社会
・ 従業員の家族
・ 同じビル内の企業
間接的ステークホルダーは範囲が広く、見極めが簡単ではないものの、企業に与える影響は無視できない。影響する範囲を広い視点で考えることで、どこまでの範囲が対象になるのかが見えてくるだろう。
ストックホルダー、シェアホルダーとの違い
混同される用語として、ストックホルダーとシェアホルダーが挙げられる。どちらも「株主」を意味するが、ストックホルダーは株の所有者を意味するのに対し、シェアホルダーは株主総会で議決権を持つ大株主を意味する用語だ。
ともにステークホルダーのなかでも、限定的な対象を意味する用語として使われている。これらの用語と混同する理由として「ストックホルダー型企業」の存在が挙げられるだろう。
ストックホルダー型企業とは「株主最優先主義」の企業のことだ。この企業では、ストックホルダーのことをステークホルダーと呼んでいる場合がある。そのため、用語を混同してしまうケースが発生するのだ。完全に異なる意味ではないものの、使用する場所や相手によっては、意味が間違って伝わるケースがあるので注意が必要だ。
ステークホルダーが重要な理由
近年では、企業に対しCSR（社会的責任）を求める声が高まっている。企業に求められる責任が増加していることから、不正や不祥事の防止を目的とした、コーポレートガバナンスの強化を進める企業も増えてきている。
企業活動が社会に向いている以上、ステークホルダーと企業との関係は切り離せるものではないだろう。ここでは、CSRやコーポレートガバナンスの観点からステークホルダーの重要度が高まっている理由について解説する。
関連記事：
・ソーシャルグッドとは？日本企業経営に求められる概念とその成功例
・ESGとSDGsとの違いとは？意味や背景、人事として取り組めることを解説
SDGs、ESG投資、CSRの観点から
近年では、SDGs（持続可能な開発目標）やESG投資の普及によって、CSRという用語の認知度が高まっている。CSRとは、企業が持続し発展するには、社会の持続と発展が必要であり、企業はそのために貢献しなければならないという考え方を意味する用語だ。社会的責任とも訳されている。CSRが指している「社会」とは、ステークホルダーを意味している。
これまでの利益追求型の経営では、社会格差の拡大や環境破壊といった問題が発生していた。このような問題は、企業の経済活動にも影響を及ぼす。企業は自社の利益だけを求めるのではなく、地域社会との関係性構築や環境活動、寄付活動といった社会貢献に対する責任も求められるようになってきた。
ステークホルダーとの関係性を構築し、事業を通じて社会貢献をすることが結果的に業績向上につながるのだ。
※SDGsとは
持続可能な開発目標の実現に向け、2016年から2030年までの国際目標として国連に採択された目標を指す。貧困や紛争、自然災害、感染症などの問題をビジネスの持続可能性を脅かす課題と認識し、多くの企業が課題解決に向けた取り組みを実施している。
※ESG投資とは
環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）といった、ビジネスの持続を脅かす要素に考慮した投資を指す。大きな資産を長期的に運用する機関投資家を中心として、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及してきたことにより注目を集めている。
コーポレートガバナンスの観点から
CSRとともに注目されている用語が「コーポレートガバナンス」だ。コーポレートガバナンスは、社内外を問わず企業経営の管理監督をさまざまな角度から実施する仕組みを指す。例としては、社外取締役の設置や内部監査の徹底が挙げられる。
これは、企業の不正や不祥事が相次いで発覚したことが発端だ。企業経営を進めるうえでは、株主や取引先、地域社会、従業員といったステークホルダーが存在する。
企業が不祥事を起こせば、多くのステークホルダーが損害を被るだろう。コーポレートガバナンスにより、不正を未然に防止することで、企業に対する信頼度を高め、ひいてはステークホルダーを守ることにつながるのだ。
ステークホルダーと良好な関係を築くための取り組み
近年では、株主や顧客といった特定のステークホルダーに限定するのではなく、広い範囲のステークホルダーの利益に貢献するという考え方が広がっている。
ステークホルダーに対する行動や貢献度が、企業に対する評価基準のひとつになっているのだ。ここでは、ステークホルダーと良好な関係を構築する取り組みについて解説する。
ステークホルダーマネジメント
ステークホルダーマネジメントとは、自社に関係するステークホルダーを把握し管理することだ。企業活動をスムーズに進めるために、ステークホルダーのニーズを把握するのが主な活動だ。ニーズを把握し、それに応える活動をすることで、ステークホルダーと良好な関係を構築できる。
例えばプロジェクトを進めるうえで、反対意見を持つステークホルダーがいた場合で考えよう。反対意見を持つステークホルダーに対してコミュニケーションを取り、情報共有や認識確認といった対応をすることで、プロジェクトを円滑に進めることができるだろう。
ステークホルダーマネジメントを実施するうえでは、要求を把握するステークホルダーの範囲を広げ、一部のステークホルダーの要求に偏らないことがポイントだ。企業は従業員やサービスを利用する消費者、融資してくれている金融機関、競合会社といった幅広いステークホルダーとの関係性で成り立っている。
一部のステークホルダーの要求だけに応えていた場合、ほかのステークホルダーからの信頼を失い、事業継続に影響する可能性もあるだろう。自社の事業を多くのステークホルダーに理解してもらうためにも、地域のイベントやお祭りに参加し、幅広いステークホルダーと係わる機会を増やすことが大切だ。
ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメントとは、ステークホルダーからの企業に対する価値や信頼度を示す指標だ。ステークホルダーが関心を持っている事項を理解し、組織の意思決定や活動に取り入れることで、企業の価値や信頼を高めることができる。具体的な活動としては以下の活動が挙げられる。
・ 株主：説明会や株主向けの社内見学会の実施・Webサイトでの情報公開
・ 顧客：ショールームやサポート窓口の設置・商品やリコールに対する情報開示
・ 従業員：従業員満足度調査の実施・上司や経営陣との面談・労使懇談会の開催
・ 取引先：説明会や懇談会の開催・満足度調査の実施
・ 地域社会：講演や懇談会、工場見学の開催・地域貢献活動への参加
ステークホルダーマネジメントがニーズに関係する管理をする取り組みであるのに対し、ステークホルダーエンゲージメントは、ステークホルダーとの信頼構築が主な取り組みといえるだろう。
まとめ
ステークホルダーとは「利害関係者」のことで、企業活動において直接的、間接的に影響を与える対象を指す。株主や顧客だけでなく、従業員や地域社会もステークホルダーに含まれる。
ステークホルダーが重要視される理由には、企業に対しCSRを求める声が高まっていることや、不正や不祥事の防止を強化する企業が増えたことが挙げられる。利益だけでなく、社会全体への貢献を求められるようになっている近年では、企業とステークホルダーとの関係は切り離せるものではないだろう。
ステークホルダーに対する取り組みや貢献度が、企業に対する評価基準のひとつとなっているのだ。ステークホルダーの意味や重要度を理解し、良好な関係性の構築に取り組むことが、企業の発展へとつながるだろう。
