ESGとSDGsとの違いとは？意味や背景、人事として取り組めることを解説

近年、企業の持続可能性や社会的責任に関する概念として、ESGとSDGsが注目を集めています。ESG（環境・社会・ガバナンス）は、主に投資家が企業を評価する際の非財務的な指標として使用されています。一方、SDGs（持続可能な開発目標）は、国連が定めた2030年までに達成すべき17の国際目標です。

ESGは、企業の長期的な成長と持続可能性を評価するための枠組みであり、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素に焦点を当てています。これらの要素は、企業の事業活動が環境や社会に与える影響、そして企業統治の質を評価するために使用されます。

一方、SDGsは2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす目標です。貧困撲滅、気候変動対策、質の高い教育の提供など、17の目標と169のターゲットから構成されています。SDGsは、国際社会全体で取り組むべき課題を包括的に示しているのが特徴です。

ESGとSDGsの主な違いは、その対象範囲と適用方法にあります。ESGは主に企業活動に焦点を当て、投資家や企業が使用する評価基準です。一方、SDGsは国際社会全体の目標であり、政府、企業、市民社会など、あらゆるステークホルダーが取り組むべき課題を提示しています。

企業がESGに取り組むことで、投資家からの評価向上や長期的な企業価値の向上が期待できます。同時に、SDGsの達成に貢献することで、社会的責任を果たし、ブランドイメージの向上にもつながります。

人事部門としてESGやSDGsに取り組む際は、以下のような施策が考えられます：

1. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進：多様な人材の採用や登用を通じて、社会（S）の要素に貢献します。
2. 労働環境の改善：従業員の健康と安全を確保し、ワークライフバランスを推進することで、社会（S）の要素を強化します。
3. 人材育成プログラムの充実：従業員のスキル向上や能力開発を支援し、質の高い教育（SDGs目標4）に貢献します。
4. 透明性の高い人事制度の構築：公正な評価・報酬制度を導入し、ガバナンス（G）の強化につなげます。
5. 環境に配慮した働き方の推進：テレワークやペーパーレス化を進め、環境（E）への配慮を示します。

ESGとSDGsは、持続可能な社会の実現に向けた重要な概念です。企業が両者を適切に組み合わせて取り組むことで、社会的価値と経済的価値の両立が可能となります。人事部門は、これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材の獲得にもつなげることができるでしょう。

最近注目されているESGとは何か？

ESGとは、企業の持続可能性や長期的な成長性を評価するための新しい投資判断基準です。ESG投資は、従来の財務情報のみに基づく投資手法とは異なり、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素に注目します。

近年、企業の経済活動が環境や社会に与える影響が懸念され始めたことから、ESGの重要性が高まっています。利益追求型の経営では一時的な業績向上は可能かもしれませんが、環境破壊や社会問題を引き起こせば、企業の持続的な成長は困難になります。

そのため、ESG投資は世界的なトレンドとなっており、多くの投資家がESGを考慮した投資判断を行っています。ESG経営を実践する企業は、長期的な視点で持続可能な成長を目指すことができます。

ESGの各要素について詳しく見ていきましょう：

1. 環境（E）：気候変動対策、CO2排出削減、再生可能エネルギーの活用、資源の効率的利用など、環境保護に関する取り組みを指します。
2. 社会（S）：労働環境の改善、ダイバーシティの推進、人権尊重、地域社会への貢献など、社会的責任に関する活動を含みます。
3. ガバナンス（G）：企業統治の体制、経営の透明性、リスク管理、コンプライアンスの徹底など、健全な企業経営を実現するための仕組みを指します。

ESG投資の特徴として、短期的な利益よりも長期的な企業価値の向上を重視する点が挙げられます。また、ESGへの取り組みは、企業のリスク管理能力を高め、ブランド価値の向上にもつながります。

しかし、ESGには明確な定義や世界共通の評価基準が存在しないという課題もあります。各評価機関によって基準が異なるため、企業のESG評価にばらつきが生じる可能性があります。

ESGは、持続可能な開発目標（SDGs）やCSR（企業の社会的責任）と関連する概念ですが、それぞれに違いがあります。ESGが投資判断の基準として用いられるのに対し、SDGsは国際的な目標設定、CSRは企業の自主的な社会貢献活動という性質を持っています。

企業がESG経営に取り組むことで、投資家からの評価向上、従業員のモチベーション向上、新たな事業機会の創出など、さまざまなメリットが期待できます。今後、ESGはますます重要性を増し、企業の競争力を左右する要因となっていくでしょう。

ESGが経営にもたらすメリット

では、ESG経営を行う事で企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ESGの取り組みは、企業の持続可能性を高め、長期的な成長を促進する重要な要素となっています。

ESGが経営にもたらす4つのメリット

1. 資本市場における企業評価の向上
   企業は常に資本市場、つまり投資家たちからの評価を受けてます。
   その評価基準は高度経済成長期の頃まではP/L（損益計算書）やB/S（貸借対照表）など目に見える財務情報でしたが、2006年の国連による「責任投資原則」の表明や2008年のリーマンショックによって、現状の財務情報での判断が困難となり、企業の成長性に重きを置く非財務的な情報に注目する流れが生まれました。
   ESG投資は、2014年からの2年間で約70倍に増加し、いまや世界の資本市場の30％を占めているとされます。
   今後もESG経営に注力する企業は、投資家たちから経営資源を活かして成長できるポテンシャルがある、と高い評価を得られることが予想され、資金調達の難易度も下がると考えられます。ESGの観点から企業を評価する機関投資家も増加しており、ESGへの取り組みは企業価値向上の重要な要素となっているのです。
   
   
2. ブランド力の強化
   情報化社会の急速な発展を受けて、環境問題や人権問題、労働問題など、数々の社会問題に対しての人々の関心が高まったことにより、消費者のニーズや労働者の価値観の多様化が進み、同時にESGやSDGsへの認知度も向上しました。
   そのような世の中において、企業がESG経営を掲げることは、多くの人々の関心を集めている問題に配慮や貢献をし、健全な経営をしている企業としてのイメージを定着させることができ、結果として企業のブランド力強化につながります。ESGへの取り組みは、企業の社会的責任（CSR）活動の一環としても評価され、顧客や取引先からの信頼度向上にも寄与します。
   
   
3. 経営リスクの減少
   ESGの3要素を無視して経営を行うことはいずれも企業にとって大きなリスクへとつながる可能性があります。
   自然環境破壊による原材料の高騰、労働環境の悪化による人手不足、管理体制の不備による不祥事などが起こることによって、企業の生産性を低下させてしまうだけでなく、市場においても「信用できない企業」というレッテルを貼られてしまうリスクもあるでしょう。
   ESG経営を推進することでリスク管理の強化につながり、結果的に様々な経営リスクが減少します。特に環境（E）への配慮は、気候変動リスクへの対応やエネルギー効率の向上につながり、長期的なコスト削減にも貢献するでしょう。
   
   
4. 従業員エンゲージメントの向上
   ESG経営の「S（社会）」では、職場での労働環境の向上や改善も大きなテーマとして扱われます。
   適正な労働条件の整備や男女平等などの人権対策、ワーク・ライフ・バランスの確保などの取り組みを行うことは労働者にとっての大きなメリットとなり得ます。
   さらに、労働者の価値観も多様化しているため、環境問題や社会問題に配慮や貢献をしている会社で働くことは、会社に対するエンゲージメント向上につなげることが期待できるでしょう。ESGへの取り組みは、従業員の帰属意識や企業への信頼感を高め、優秀な人材の確保や定着率の向上にもつながるはずです。

これらのメリットに加え、ESG経営は新たなビジネスチャンスの創出にも寄与します。例えば、環境配慮型の製品開発や、社会課題解決型のサービス提供など、ESGの視点を取り入れた事業展開により、新たな市場や顧客層の開拓が可能です。また、ガバナンス（G）の強化は、経営の透明性や効率性を高め、迅速な意思決定や適切なリスク管理につながり、企業の競争力向上に寄与するでしょう。

ESG経営は、短期的な利益追求だけでなく、長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を実現するための重要な経営戦略です。今後、ESGへの取り組みはますます重要性を増すと考えられ、企業はESGを経営の中核に据えることで、様々な面でポジティブな影響を受けることができるでしょう。

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人事部門からアプローチできるESGの取り組み

ESG経営やESGについては、人事部門が中心となってアプローチできる施策も少なくありません。
ここでは主に人事部門がメインとなってESGに貢献できる取り組みを紹介します。

＜人事部門がESGに貢献できる5つのアプローチ方法＞
1. 多様性への適応
先述したように労働者の価値観が多様化している現代において、人材の多様性を認め、性別・人種・年齢・宗教・障がいなどに関係なく活躍できる労働環境作りはESG推進にあたって重大なテーマであると言えます。
たとえば、産休・育休・時短勤務や介護休暇などの社内制度を整備することがあげられるでしょう。
一定のルールはもちろん必要ですが、それと共にできるだけ不平等さや格差を感じさせず、多様な考え方や人材を企業全体の価値として活かすための取り組みを行うことが必要です。

2. 労働安全衛生の確保
けがの防止や疾病予防など労働者の健康や安全を確保できる職場作りを行うこともESGにおいて人事部門が大きく貢献できる部分であるでしょう。
定期的な防災訓練や健康診断の実施、またメンタルへルスに関する社内相談窓口の設置など、事故や不正の起こらない制度や体制を人事部門でも考え、整えていくことが重要です。

3. 人材育成への取り組み
人材育成の部分では、労働者の能力を適切に判断し、個々に見合った育成カリキュラムを作成することなどがあげられます。
投資家の企業への評価指標として、Off-JT（職場外研修）への取り組みがあげられているケースもあります。
また、適切な人材育成によって労働者の働きがいを向上させることも、企業価値を高めるうえでの重要な要素です。
労働者が高いモチベーションの中で業務を行うことができる環境が整っている企業は、選ばれる企業となることに結びつき、それは結果として利益につながるでしょう。

4. 雇用の確保
雇用の確保において、風通しの良い労使関係を維持することも人事部門における大切な役割です。
また、正規・非正規雇用者の割合を計算してESGの評価指標とする投資家も存在します。

5. 自発的な情報開示
法令順守や情報開示などの面においてオープンにすることによって、クリーンな起業として企業のイメージアップを狙うことができます。
また、人材育成への投資金額や研修期間・充実度など人材価値を高めるための非財務的な情報を積極的に開示することによって、ステークホルダーや求職者などさまざまな人たちから「労働者を大切にする企業」という評価を得ることができ、新たな人材確保を助けるだけでなく、さらなる企業価値の向上にもつながるでしょう。

まとめ

ESGは、企業の持続可能な成長を評価する新しい投資基準です。従来の財務分析に加え、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3要素を重視します。ESG投資は世界的なトレンドとなり、企業の長期的な成長性を判断する指標として注目されています。

ESGの特徴として、以下の点が挙げられます：

1. ステークホルダーへの配慮: ESG経営は、株主だけでなく、従業員、取引先、地域社会など、幅広いステークホルダーの利益を考慮します。
2. 社会問題への戦略的アプローチ: ESGは、社会問題を単なる責任ではなく、企業戦略の一部として捉えます。
3. 長期的視点: ESGは短期的な利益よりも、持続可能な成長を重視します。

ESG経営が企業にもたらす主なメリットには、以下があります：

• 資本市場での評価向上
• ブランド力の強化
• 経営リスクの軽減
• 従業員エンゲージメントの向上

人事部門がESGに貢献できる取り組みとしては、多様性の推進、労働安全衛生の確保、人材育成、雇用の確保、情報開示などがあります。特に、ESG情報の積極的な開示は、企業の透明性を高め、人材確保や企業価値向上につながります。

ESGは今後、企業の持続的成長に不可欠な要素となるでしょう。しかし、短期間で成果が出るものではないため、長期的な視点で地道に取り組むことが重要です。ESG経営を通じて、企業は社会的責任を果たしつつ、持続可能な成長を実現できるのです。

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