人事領域の最新動向をご紹介！
本資料では2021年1月にHRプロ会員の興味関心が高かった
記事コンテンツ／ダウンロード資料／セミナー等を紹介しております。
前年1月とのCV（コンバージョン）比較では
ダウンロード資料：約129％／セミナー情報：約156%の伸長と引き続き好調です。
1月の人事担当者注目ニュース
<社労士監修>2020年4月1日から65歳以上の高齢被保険者からも雇用保険料の徴収が必要に
これまで、年齢が65歳以上の雇用保険の被保険者(高年齢被保険者)については
雇用保険料徴収が免除されていました。
しかし、2020年4月1日 からは、65歳以上 の被保険者分も雇用保険料を納める必要があるため
被保険者本人の負担分を徴収しなければならなくなります。そこで、本稿では…
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人事の注目を集めた1月のダウンロード資料やセミナーの内容は？
1月のお役立ち資料は「新卒採用動向」が大きく向上
セミナーは「DX」「ダイバーシティ」関連のワードが向上
ダウンロード資料は、22年卒の新卒採用動向に関する資料に多くの引き合いがありました。
また一方で、採用と同様に定着に力を入れる手法として
「オンボーディング」への関心の高さも伺えます。
セミナーは、未来を見据えた動きとして「DX」「ダイバーシティ」に関して引き合いがありました。
より具体的な、人気のあった資料やセミナーの情報は本資料をダウンロードしご覧ください。
1月「HR総研」最新データ
2021年&2022年新卒採用動向調査 結果報告
~「個別採用」への取組みがさらに拡大、「内々定出し開始」は昨年より早まる傾向~
コロナ禍により大きく揺れた2021年新卒採用。
2022年新卒採用でもこれまでどおりに戻ることはなく、企業にはニューノーマルな新卒採用として望ましい在り方が問われている。
そこでHR総研では、2020年10月末に実施した2021年&2022年新卒採用動向調査の結果として
企業の新卒採用の実態についてフリーコメントを含めて以下に報告する。
－2021年新卒採用を継続する企業は4割、大企業の3割は●月以降も継続
－2021年新卒採用、中小企業で7割が「個別採用」を実施、大企業でも●割近く
－2022年新卒採用での通年採用、「実施する」は●割
シニア活躍支援に関するアンケート 調査結果
「70歳までの就業機会の確保に向けて対応する」企業は2割、認知度は8割
年齢者雇用安定法が改正され、2021年4月からは企業に対して
70歳までの就業機会の確保への努力義務が設けられる。
企業は、このような努力義務をどのように捉え、どのようにして効果のあるシニア活躍支援を行っていくのだろうか。
HR総研では、昨年12月に企業におけるシニア活躍支援の実態について調査した。
その結果についてフリーコメントを含めて以下に報告する。
－10年後には半数の企業で「50代以上の社員数の割合●●%以上」
－「高齢者活躍推進」に向けた措置、「65歳までの継続雇用制度を導入」が●割
－継続雇用後に変更される勤務形態や条件、「給与」「雇用形態」が●割
それぞれの詳細は、本資料をダウンロードしご覧ください。
