事業計画書とは、事業内容や戦略、事業の見通しなどをまとめた書類のことです。金融機関から融資を受ける際や、補助金の申請時に提出を求められるため、創業時に作成するのが一般的です。
事業計画書の作成は義務ではないため、テンプレートは決まっていません。そのため作成にあたって「どう書いたらいいのか」「専門的な事業内容なので、社外の人向けにわかりやすく書くのが難しい」とお悩みの方も少なくないでしょう。
この記事では、事業計画書の概要や盛り込む項目について解説します。テンプレートや事業計画書について相談できる窓口についても紹介しますので、最後まで読んでいただければ、事業計画書の作成に向けて具体的に動き出せるようになっているはずです。
目次
事業計画書とは
まず、事業計画書の概要について説明します。
事業計画書とは
事業計画書とは、事業の目的やビジョン、コンセプト、運営方針、経営戦略を説明する書類のことです。ターゲット層や提供する商品・サービスの詳細、提供方法などを記載することで、事業の実現に向けた具体的な計画を示します。
資金調達のため金融機関や投資家に事業内容を説明する際や、補助金申請時の必要書類として使用することが一般的です。
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創業時には「創業計画書」とも呼ぶ
創業時の事業計画書は、「創業計画書」と呼ぶこともあります。
創業計画書は事業開始前、あるいは事業開始直後に作成するものなので、過去の実績値（売上・利益など）を記載できません。そのため創業者の経歴や事業の強み、資金調達の方法などが重視されます。
事業計画書の作成は義務なのか
結論から言えば、事業計画書の作成は義務ではありません。事業計画書の法的な作成・提出義務はないためです。
ただし「創業メンバー間で事業のコンセプトを共有する」「出資者に事業のビジョンや優位性を説明する」といったシーンでは、事業計画書が求められます。また、先ほども少し触れた通り、金融機関から融資を受ける際や補助金申請時にも必要です。
そのため「事業計画書の作成は義務ではないが、融資を受けたい場合や補助金を申請する場合、あるいは複数人で事業を立ち上げる場合には必要」と考えておきましょう。
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事業計画書が必要な理由
事業計画書の作成が必要な理由を解説します。
ビジョンを内外に示すため
事業計画書は事業のビジョンを内外に示すためのツールです。ここでの内外とは、共同経営者、従業員、出資者・投資家、金融機関などを指します。
事業が大きくなるほど従業員などの関係者（ステークホルダー）も増えるため、同じ指針のもとで一体として動くことが難しくなります。このような場合に、関係者間で意識を共有するために事業計画書が役立ちます。
また、創業時だけではなく、社内で新たな事業を始める場合に上長や経営者の同意を取り付ける際にも、事業計画書が役立つでしょう。
わかりやすい事業計画書を作成し、ビジョンを明確に示すことで、共同経営者・従業員・出資者から信頼や協力を得やすくなることが期待できます。
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資金調達のため
事業計画書は資金調達のためにも必要です。
金融機関や投資家から融資を受ける場合には、事業計画書の提出が求められるためです。また、各種補助金の申請時にも必要となります。
融資する側は事業計画書を読み、事業の将来性や記載されている内容の実現可能性、返済能力の有無などをチェックして、融資するかどうかを判断します。そのため、事業に信頼性や将来性があることを書類上でアピールすることが重要です。
事業計画書の作成メリット
事業計画書を作成するメリットを解説します。
ビジョンが整理され明確になる
事業計画書を作成することで、ビジネスのビジョンが整理され明確になります。
事業計画書を作成するためには、ビジョンを言語化する必要があるためです。頭の中に思い描いているアイディアやプランや、資金調達の方法を言語化することにより、考えが整理されます。
言語化あるいは図式化することで、目標達成のために必要な「資金・人材（リソース）」「許認可」「スケジュール」「事業におけるリスク」を把握しやすくなり、やるべきことが明確になるため、事業の実現可能性が高まるでしょう。
そのため、個人事業主などで独立にあたり融資を受ける予定がない場合でも、頭の中を整理するために事業計画書を作成する人もいます。
また、実際に事業を運営するうちに、当初のビジョンを見失いそうになった際に確認することで、ビジョンを思い出し、初心に戻ることもできます。
関係者に方向性を伝えられる
関係者に事業の方向性を伝えられるのも、事業計画書を作成するメリットです。事業計画書によって、売上目標や店舗数の目標、事業によって社会に起こしたい変化などを共有しやすくなるでしょう。
将来像や具体的な目標を共有すれば、関係者の一体感が高まり、お互いに協力しやすくなります。
さらに、事業計画書によって方向性を明確に伝えることで、ビジョンに共感する創業メンバーを集めやすくなるメリットも存在します。
資金調達に役立つ
事業計画書は資金調達にも役立ちます。融資や補助金を受けるときには、事業計画書（創業計画書）の提出が求められることが多いためです。
予め事業計画書を作成しておけば、スムーズな融資の手続きが期待できます。また、質の高い事業計画書を作成することで、審査時間が短縮されたり、審査に通る可能性が高まったりすることもメリットです。
事業計画書の書き方
事業計画書の書き方について解説します。
● 事業概要
● ビジョン、コンセプト
● 創業メンバーのプロフィール
● 市場分析
● マーケティング戦略
● 人員計画
● 財務計画
事業計画書において必要な要素について、上記の順に紹介します。
事業概要
事業概要には、事業の詳細や目標を記載します。
まずは、ターゲット層や提供するサービス・商品の詳細、提供方法について簡潔に記載しましょう。例えば「○○エリアに住む30～40代の女性に、地元の食材でつくった料理と落ち着く空間を、古民家カフェとして提供したい」「0～3歳児を育てる親を対象に、国産素材にこだわったベビー服を、ネット通販で提供したい」などです。
ターゲット層は属性（住んでいるエリア、性別、年代など）を明確にすると説得力が増します。また、実店舗型の事業であれば、ターゲットとなるエリアを明確にすることで、需要の根拠にもなります。
その他に、目標とする売上高や利益も記載しましょう。ただし夢のような金額を書いても実現の可能性が低いと判断されてしまうので、納得感のある数字になるよう、調査などをもとに慎重に検討して記載することが重要です。
事業開始後の場合は、企業概要として商号や所在地、公式サイトのURL、従業員数なども記載します。
ビジョン、コンセプト
ビジネスの目的や自社ならではの特徴、顧客に提供できるメリットを記載します。
例えば「無農薬野菜を美味しく提供できる」や「素材にもデザインにもこだわったベビー服を手頃な価格で提供できる」などです。とくに初めての起業の場合は、社会に貢献したいという情熱を盛り込むことで熱意が伝わりやすくなります。
さらに、提供する商品・サービスの例や価格帯、より具体的なターゲット層のニーズ、ビジネスモデルなども記載します。商品やサービスの強みが伝わるように、具体的に記載しましょう。ビジネスモデルについては、図があると理解が深まります。
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創業メンバーのプロフィール
創業メンバーの学歴・職務経歴や、保有している資格・スキルなどを記載します。
とくに、スタートしたい事業に関連する経験がある場合は、必ず記載しましょう。「この経験を活かせば、事業を成功に導けるのではないか」と判断されやすいためです。
例えばベビー服のネットショップを始めたいなら、アパレルメーカーでの勤務経験などが武器になるでしょう。飲食店を始めたいなら、他の飲食店での勤務経験がセールスポイントになります。
すべての職務経歴を記載する必要はありませんので、立ち上げたい事業に関連するポイントに絞って記載しましょう。
また、起業・事業発案に至った経緯も盛り込みます。例えば「素材にこだわり、かつ可愛くて手頃な価格のベビー服がないという話を周囲のママ友からよく聞いていた」などです。
市場分析
業界や同業他社の状況について記載します。具体的は以下のような項目になります。
● 業界の動向（トレンド、規制・政策など）
● 市場の規模（ターゲットとする市場の規模など）
● 競合他社の分析（扱う商品の違い、強み・弱みなど）
業界トレンド・動向の調べ方としては、ニュースや業界紙・専門誌、公的機関や調査会社による調査レポートの閲覧、業界イベントへの参加などが挙げられます。
また、市場規模は、公的機関や業界団体による統計データ、業界紙・専門誌、アンケートやインタビューによる市場調査などで調べられます。
トレンドや市場規模については、事業展開につながるポイントをピックアップして記載しましょう。例えば「市場規模が過去3年で拡大傾向」などです。
さらに、競合他社の分析では、出店予定エリアに位置する競合店の店舗数、各店舗のターゲット層、価格帯、マーケティング戦略などを調査します。
競合を調査することで、自社の強みや差別化できるポイントが明確になります。反対に、自社にリスクや弱みがある場合は、隠さず具体的な対策を記載することで、プラスの印象につなげられるでしょう。
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マーケティング戦略
マーケティング戦略には、商品・サービスを知ってもらうための方法や、商品・サービスを購入してもらうための方法を記載します。つまり、販売経路とプロモーションです。
販売経路としては、ネット通販、実店舗での販売・商品提供、イベントへの参加などがあります。販売計画として「ネット販売で1ヶ月あたり○円の売り上げ」「手作り市（イベント）に出展して、1回あたり○円の売り上げ」なども記載します。
プロモーション（販促）の方法としては、例えば、SNSやブログの運営、チラシの作成と配布、口コミ投稿の依頼、クーポン配布などが考えられます。また、前の職場から業務委託として依頼を受ける見込みがある場合は、その旨も記載しておきましょう。
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人員計画
事業スタート時の従業員数についても記載します。必要な業務に合わせて、人員数や雇用形態（正社員、アルバイト、派遣社員など）を見積もりましょう。複数の組織がある場合は、組織図などがあるとわかりやすくなります。
人件費は経費の中でも大きな割合を占めるため、人件費の管理は事業成功のための重要な要素です。人が多すぎても少なすぎても、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また人件費を計算する際には、賃金だけではなく、社会保険料や福利厚生費などについても加味しておく必要があります。人を雇うことで発生する業務（給与計算や勤怠管理など）も考慮しておきましょう。
なお、創業する場合には、事業によりますが、少人数または創業者ひとりでのスタートが一般的です。事業が安定的に展開できるようになってから人員を増やすのが現実的でしょう。
近年は、オンラインアシスタントやクラウドソーシングの活用など、業務委託で足りない人手を補う方法も浸透しているため、初期段階はこのようなサービスの活用もおすすめです。
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財務計画
財務計画は「事業を安定的に継続していけるか」を判断するうえで重要な要素となります。そのため創業時であっても、説得力がある数値を記載するようにしましょう。
財務計画は、大きく資金計画と収支計画にわかれます。
| 資金計画 | 事業のスタートにあたって必要な資金の「金額」「調達方法」「用途」を記載します。調達方法としては、主に自己資金や金融機関からの借入などがあります。用途は設備にかかる資金（店舗の内装工事費、賃貸物件の保証金、備品など）、仕入れにかかる経費などです。 |
| 収支計画 | 見込み客数などをもとに、商品・サービスや顧客ごとの売上を予測します。売上原価に関しても、商品・サービスごとに予測して記載します。売上や売上原価のほか、人件費、減価償却費、販売日、管理費、借入金に対する利息、税金などを加味して利益を予測します。売上や利益に関する計画ともいえます。 |
創業時の資金が不十分だと、スタート直後に現金が足りず、資金繰りが苦しくなって事業を継続できない可能性があります。実際に、資金不足で開業後すぐ撤退してしまう店舗も少なくありません。
また、収支計画も事業の継続に欠かせません。見積もりが甘いと計画が崩れ返済が滞ってしまうため、融資の審査時にも重視されます。
人件費や店舗の賃料は固定費。仕入費用、材料費、消耗品などは変動費に分類され、創業直後はとくに固定費の割合を下げることが重要になります。
なお、人件費は人員計画に、売上は商品・サービスの価格設定と密接に関係します。財務計画は、事業計画書のほかの欄ともきっちり整合性がとれるようにしておきましょう。
事業計画書作成時の注意点
事業計画書作成時の注意点について解説します。
具体性が問われる
事業計画書はできるだけ具体的に書きます。投資家や金融機関の担当者は、事業計画の実現可能性をチェックするためです。
売上高の予測や販促の方法はもちろん、創業者のプロフィールなども具体的に書きましょう。担当者は経営者としての資質や熱意も重視しているためです。過去の実績がなくても、ビジネスモデル、創業者・メンバーのプロフィール、創業の動機などを具体的に記載することで、投資家や金融機関に企業やビジネスの内容についてより明確に伝えられます。
また、アイディア自体が独創的でおもしろくても、事業として実現できる可能性が低いと融資には結び付きにくくなります。「返済が滞らないか」「事業が失敗しても返済の当てがあるか（リスクヘッジしているか）」など、堅実性をアピールすることも大切です。
根拠のある数値が必要
事業計画の内容は数値で記載しましょう。例えば売上高なら「○円の商品○点×12ヶ月」といった書き方になります。
ただし、「○点くらい売れてほしいな」「売上高は○円くらいになるといいな」といった根拠のない希望の数値を書いても、評価されません。
ここでは、創業時に売上の根拠を示すための資料の例を紹介します。
● 同じエリア・同じような規模で事業を展開している同業者の売上高
● 機械や車両のキャパシティ（製造系・運送業など）
● 出店予定エリア周辺のターゲット数、近隣企業の従業員数（飲食業など）
● 取引予定先との契約書
● 前勤務先での指名客数・リスト（美容業など）
また1年間継続して同じ売上だと予測するのではなく、業種や地域ごとの繁忙期も加味して計算しておくと具体性が増します。
根拠と同時に、整合性・妥当性も重要視されます。「人員計画と人件費の計算が合っていない」「販促計画と販促費の整合性がとれない」などは、事業計画書への信用が低下する原因となります。事業計画書全体の一貫性にも注意しましょう。
競争優位性を入れる
市場分析には、自社の優位性をきちんと盛り込む必要があります。
例えば、「競合他社が取り扱っている商品・サービスに対する顧客のニーズを踏まえて、より細かい顧客の要望に対応できる」など、自社商品の優位性を記載すれば、他社と差別化できます。
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事業計画書のテンプレート
公的機関が提供しているものを中心に、インターネット上で入手できる事業計画書のテンプレートを紹介します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は、主に中小企業や小規模な事業者を融資対象としている政府系の金融機関です。「国民生活事業」の中に、創業計画書や事業計画書のテンプレートが用意されています。
創業計画書については、「美容業」「学習塾」「介護サービス」「内装工事業」「ソフトウェア開発業」などの業種に合わせた記入例が用意されているので、参考にしやすいでしょう。
日本政策金融公庫 国民生活事業 各種書式ダウンロード
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
中小企業基盤整備機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小企業・小規模事業者のサポートを担う機関です。創業支援施設を運営しているほか、起業に関するワークショップなども開催しています。
J-Net21という中小企業・創業希望者向けのポータルサイトを運営しており、J-Net21内に事業計画書の作成例が掲載されています。「飲食業（カフェ事業）」「小売業（ベビー服小売業）」「サービス業（幼児向けアカデミー）」の3業種の記入例があります。
J-Net21 起業マニュアル 事業計画書の作成例
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-3.html
地方自治体
地方自治体の例として、「TOKYO創業ステーション」が用意している事業計画書のテンプレートを紹介します。TOKYO創業ステーションとは、東京都の外郭団体である、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営している組織です。
記入例としては「整骨院」「ペットカフェ」「スマートケア機器事業」があります。
TOKYO創業ステーション 事業計画書 ダウンロードページ
https://startup-station.jp/m2/services/consultation/planconsulting/jigyo-keikakusho/
事業計画書作成時の相談先
事業計画書の書き方で悩んだ際は、以下のような窓口で相談できます。
公的機関の窓口
まずは、起業について相談できる公的な窓口の例を紹介します。
● TOKYO創業ステーション（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
● よろず支援拠点
● 都道府県等中小企業支援センター
また、自治体によっては、企業に関するセミナーや相談会を開催していることがあります。広報誌や自治体のWebサイトなどでチェックしてみましょう。
商工会議所・商工会
商工会議所・商工会とは、地域経済の活性化を目的とし、特定エリア内の商工業者によって構成される会員制の非営利団体です。商工会議所は原則として市・区単位、商工会は主に町村が活動エリアとなります。
商工会議所・商工会では、創業・経営支援の一環として事業計画書の相談にも応じています。必要に応じて税理士や中小企業診断士などの専門家にもつないでもらえるので、相談の窓口として使いやすいでしょう。
事業計画策定だけではなく、策定後のフォローアップを行ってくれる商工会議所・商工会もあります。
士業（専門家）
事業計画書についての相談窓口としては、税理士や中小企業診断士などの士業も挙げられます。
税理士などに相談すると、収支計画や資金繰りなど、初めて起業する人がイメージしにくい分野についてもサポートしてもらえるため安心です。金融機関の担当者に見せたときにも、納得感のある内容に仕上げられるでしょう。
同じ資格を保有していても、その人によって得意分野が異なるため、起業や資金調達、事業計画書に精通している専門家に相談するのがポイントです。
なかには、中小企業診断士などの専門家が、事業計画書の作成を代行してくれるサービスを提供している会社もあります。またクラウドソーシングなどでも専門家を探すことが可能です。
コンサルティング会社
コンサルティング会社も、事業計画書作成時の相談窓口のひとつです。事業計画書作成に慣れたコンサルタントのサポートで、説得力のある事業計画書が作成でき、時間や手間の節約にもなります。
コンサルティング会社によっては、起業に関する市場調査や資金調達、法人設立支援なども含めてサポートしてくれます。
ただし費用がかかる点と、ノウハウが自分に残らない点には注意が必要です。
まとめ
事業計画書はビジネスプランを文書に落とし込んだもので、金融機関から融資を受ける際や補助金を申請する際に使います。
事業計画書の作成にあたっては、「事業のコンセプトや目的を、わかりやすい言葉や図で示すこと」「根拠のある具体的な数字を盛り込むこと」などが重要となります。
自力で作成するのが難しい場合には、創業支援をしている公的機関や、中小企業診断士などの専門家、あるいは創業支援・経営支援を専門としているコンサルティング会社への相談が可能です。専門家の力も借りながら、わかりやすい計画書の作成を目指しましょう。
